西日本ビジネス印刷株式会社

ふくおか地産地消応援ファミリー・ふくおか農林漁業応援団体・農林水産省ニッポンフードシフト推進パートナーに参加し、フードロスや地域的・世界的な食料事情に少しでも関与できればという想いで、社内のみならず社外で所属している団体での、会合などで料理を過剰に用意しないように注意喚起をすることで、その周知を行っております。

毎年の健康診断を全ての社員が受診しております。また経産省健康経営優良法人の取り組みをはじめ、毎月第3水曜日には、全社員向けにメンタルとフィジカルのチェックを行っています。メンタル・フィジカルそれぞれで各15項目を回答してもらい、心身の健康チェックを行っております。

人材を人財と捉え、そのスキル向上のために WEBセミナーやオフラインの講師を呼んでの講習などを行っています。また、2012年より毎年2～3名の高校生インターンシップの受け入れや、鍵っ子対策として、当社の打合せ会議場所を自習や読書の場所として開放する準備を進めております。

誰もが人財として会社に戻れるようにしたいという思いから、育児や介護をしながらも働ける環境整備のために、就業規則を整備し、テレワークの実施をしています。また女性活躍の機会を増やすため、積極的な女性の雇用に努めています。

エコアクション21の取り組みとして、水の使用量削減を実施しております。トイレの水の使用を留意するなどで、過去の利用料から毎年2～3％の削減を目標に設定しております。毎年の削減は僅かですが、継続させることで将来的に10％や20％の削減を目標としております。

有機溶剤の使用をせず、環境にやさしいインクの使用を積極的に行い、クリーンな工場への転換を測っています。また、九州経済産業局「グリーン成長推進パートナー」の取り組みを通じて、カーボンニュートラルの気運を醸成し、新たな強みにしていきます。

常に自分の家庭や社会活動などとのバランスと保つことを指導しております。それを実現するために、社内では、過度の残業や一人への急激な業務集中を避け、仕事の分担・協調体制（ワークシェアリング）を実施しております。長時間労働などが派生したときには、時差出勤や代休の徹底を行っています。
また、税務コンプライアンスの向上にも配慮し、「自主点検チェックシート」を毎決算時に提出をしております。

お客様の希望する製品やサービスが達成できない場合の速やかな対応・お客様への積極提案を行うために、工程管理に必要なシステムなどを先行して学び、技術・事業拡大に活かしております。

性別や国だけでなく広い枠で考えることができるよう、また、多様な働き方を阻害する要因を出来るだけ排除し、かつ差別的な言動などが行われないように、社員向けに「人権学習」を行っております。

デザイン提案では、ユニバーサルデザインの提案を積極的に行い、社会的弱者の方々のために、どのように尽くしていくのか、日々研究を重ねております。また、地域の方に愛される企業であるため、工場の騒音や振動を防止するための工夫なども取り組んでおります。
また、福岡市が提唱する「ふくおか共創パートナー企業」にも登録し、より積極的な地域参加、活性化への協力を致します。

原材料の地下資源由来を出来るだけ使用せず、インクや紙などは自然に優しい環境配慮型の原材料を確保するよう努めております。また、特に洗浄液などの産業廃棄物は、処理業者へ廃棄を依頼し、社会インフラに影響を与えないような取り組みを行っております。

電気使用量の削減に努め、LED照明への切り替えやお昼時間の消灯・機械の稼働時間以外の電源OFFを徹底して行っております。また、工場・事務所内の冷暖房のあり方に配慮し、適正温度管理を実施しております。車も出来るだけ環境に優しい運転に努めるように指導しております。

エコアクション21や環境推進工場の取り組みとして、工場内から排出される洗浄水などが含まれる水の全てを産業廃棄物収集業者へ提供し、水の汚染対策を行っております。

事業として最も多い廃棄物が紙になりますが、工程の見直しも進めつつ、大小に関わらず徹底した分別を行っています。また、インクやトナーなど、どうしても廃棄処分が必要なものは産業廃棄物取り扱い業者へ回収を依頼し、カートリッジなどのリユースを勧めております。また、木材由来である紙の予備紙削減の配慮しております。

当社も社会の一員であることを自覚し、法令遵守を徹底しています。営業の運転時の法規遵守、特に飲酒運転防止のための運転管理者の設置や、プライバシーマークの取得を行い、個人情報の入ったデータの取扱には細心の注意を払っております。

中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を行い、パートナーやステークホルダーとのサプライチェーンの共存共栄を図り、不合理な要請や支払条件の強要、知的財産・ノウハウなどの無償譲渡要求、働き方改革に影響を及ぶすような押しつけなど無いように取り組んでおります。